田村のりひさホームページ

かわら版

●かわら版●「耐震強度偽装問題に関する証人喚問に関して」

国会終了後も慌しい日々が続いていますが、税制改正もひととおり終わりいよいよ予算編成も大詰めを迎えています。タバコ税増税は喫煙者の方には厳しいかもしれませんが、健康ブームの昨今ではいたし方のないことでしょう。もっともこれに関してはまた、後日述べることといたします。

 さて、二回にわたり行ってきた耐震強度偽装問題に関する参考人招致ですが、張本人の姉歯元建築士と総合経営研究所の内河所長が出席をしてもらえないためより拘束力のある証人喚問を12月14日に実施しました。姉歯氏より木村建設元東京支店長の篠塚氏から「鉄筋の量を減らさなければ設計事務所を変えても良い。」という脅しにも近い圧力があったことが判明しましたが、篠塚氏の発言では「法令に違反してまで鉄筋の量を減らせという意図はなかった。」との反論が聞こえ深層はまだ闇の中です。

 また、内河所長からは「鉄筋の量など構造的な部分について総合経営研究所(以下、総研)は関与していない。」との発言がありましたが、その後民主党馬淵委員の爆弾質問で総研幹部の四ヶ所氏が平成設計(事実上、総研の関連会社)に鉄筋の量を減らすよう図面を描いて指示していたことが発覚し、この事件での総研の役割が核心に迫るのに大きな意味を持つことが鮮明になってきました。

 更に恐ろしいことには木村建設からの提出資料で1u当たり本来80キロから100キロ必要な鉄筋の量が60キロしか使われていない建築物が姉歯元設計士のみならず他の設計事務所の設計で9件あったことがわかりその危険性が心配されます。

 この事件、総研、木村建設、ヒューザー、篠建、姉歯建築士などの結託した意図的な組織的犯罪なのか、それとも暗黙の中で責任を擦り付け合いながら判っていて見て見ぬ振りをしてきた結果なのかまだはっきりしませんが、どちらにしても被害者の方々の恐怖や国民に与えた不安を考えますと万死に値する行為です。
現在、国も地方と相談しながら解体費用や転居費用、更に建替えに関してできる限りの支援を検討中です。

元はといえば規制緩和で特定行政庁が持っていた確認検査の権限を阪神淡路震災以降、耐震建築のニーズにこたえるため民間に移したため起こった事案であり、その責任は国にもあると考えます。(個人的にはこのような時の為に民間の保険、共済への加入を義務付けるべきであったと思います。)それだけに被害者への手厚い支援を早急に実施するつもりです。

 それにしても、国土交通委員としてこの証人喚問に出席し質疑に耳を傾けていましたが、馬淵委員などを除いてはメディアの酷評のとおり、与野党共に質疑に精彩を欠き、テレビの前の方々もヤキモキされたことと思います。証人喚問のあり方も含め質問者にもその重さの自覚が必要です。

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