田村のりひさホームページ

かわら版

●かわら版●「韓国・台湾ハンセン病訴訟」

いよいよ、長かった特別国会も終わりへと近づいて参りました。国会期間中は本当に忙しく、日々忙殺されていたような感じがします。しかし、それだけ仕事が進んだわけですから充実感はあります。

 昨日は、韓国、台湾のハンセン病の方々が自民党本部までおこしを頂いて厚生労働部会長である私に要望を頂きました。戦前の日本統治下であった時代、隔離政策で強制的に療養所で隔離され、更に強制労働や虐待を受けたお話しをお聞きし、そのご労苦に涙が出ました。

 もともとハンセン病は戦前より医学的に不確かな知識により、過去に誤った国の隔離政策で国内でも多くの被害者を生じてしまいました。昭和35年に国際的に医学的な統一見解が確立され、その後も続いた不当な療養所での隔離治療に対して数年前、熊本地裁の判決より国の責任を認めました。早速、議員立法で国の責任とされた昭和35年以降はもちろんのこと、それ以前の期間に関しても患者の方々を救済することを決めたわけです。

 問題はこの時、国内の方々は戦後も継続して隔離されていたため対象とされたのですが、国外の方々は念頭に置かれていませんでした。そこで、韓国、台湾の患者の方々が訴訟を起こされていたわけです。ところが同じ東京地裁での裁判でありながら法廷が違うため同状況にもかかわらず台湾は救済の対象、韓国はならないと異なる判決を下してしまったのです。

 あらためて裁判の難しさを感じました。勿論、まだ一審でありますから国は台湾に関しても上告する可能性もあります。しかし、いづれにしても韓国の方々はショックを隠せないようです。 
 
 今回の件は昭和35年以前のことですから国の賠償責任という問題ではありませんが、国内の患者は救済されるのに対し、戦前日本の統治下にあった国外の患者も救われるのかが争点であります。心情的にはお年を召された患者の方々、しかも不当な待遇を受けてこられたわけですから何とかしてあげたい気がします。

 一方で救済をするとすれば国民の大切な税金を使うのですから最高裁で最終判決がでれば簡単ですが、そうでない現状、ましてや判決が割れている状況では問題は単純ではありません。

 確かなことは年齢から考えてそう時間はかけられないということです。高度な政治的判断も含め熟慮が必要です。


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