田村のりひさホームページ

かわら版

●かわら版●「与党アスベスト対策プロジェクトチーム」

国会が始まると忙しくなります。今週も総理の所信演説に対する代表質問を行った本会議、自民党医療委員会・厚生労働部会・介護委員会等々慌ただしい一週間を過ごしました。そして、いよいよ私の国会でのフィールド法務委員会も来週よりスタートします。その為の理事懇談会も本日開催をしました。筆頭理事間で激しいやりとりを行いましたが、なかなか合意点が見いだせませんでした。とにかく重要法案を多く抱えていますので頑張って参りたいと思います。

 さて、そのような中で27日から与党アスベストPTが始まりました。私も責任者の一人としてメンバーに入りましたが、まさにこれは私にとっても選挙公約でありますので、なんとしても早急に法案を作らねばと感じています。政府との話し合いの中で合意できたことは、まず、石綿による健康被害者を隙間なく救済する仕組みを構築すること。そして、その内容としては医療費の支給、療養手当(生活支援的な月々の手当て)、遺族一時金、葬祭料等です。また、労災補償の対象者に対しては、今まで5年の時効期間を延長してこれに対処することを考えています。これによって、アスベストに罹患した方々は仕事の上であろうが近隣に住んでいたためであろうが、隈無く救済されるわけです。

 しかし、まだ、詰まっていない問題点も多く残っています。第一に対象疾病ででありますが、中皮腫はその80%以上がアスベスト由来と言われてますから、基本的に対象になると思いますが、肺ガンはアスベストが原因かどうか証明されねばなりません。現在肺ガンにかかって療養中の方は検査で解りますが、既に亡くなっておられる方で、カルテ等が無く証明できない方の扱いをどうするかという点。次に上で述べました給付内容の金額の点。更にその財源に関して勿論、国費も投入しますが、原因者責任としてアスベストの製造企業や輸入企業、使用企業など、どのような対象からどのような仕組みで、いくら費用を徴収するか等です。会議の中で企業からの対策費用の一部徴収は強制的にすべきであるとの意見が多く出ました。

 このように、まだまだ不十分ではありますが、健康被害の救済に関する基本的枠組み構築に向かって動き出したことは大きな一歩です。これから、自民党においてもこれをもとに早急に私が座長となって救済策の中身を詰めて参るつもりです。やはり国会議員は永田町で忙しいことが幸せです。
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