田村のりひさホームページ

かわら版

●かわら版●「マニフェストで思うこと」

今回の選挙にも各党からマニフェストが提示され戦われました。郵政民営化一色の選挙とは言え、各の政権公約を訴えての戦いですから重要であることは間違いありません。

 さて、野党第一党の民主党のマニフェストの一部を検証してみましょう。

 「子育て」の欄に子供手当1万6千円支給とあります。総額3兆円かかるとありますが。確か、数年前公明党の主導で児童手当の拡充が決まったとき、私の記憶が定かならば、民主党は「ばらまきだ。」と非難された様な気がしますが、どう違うのでしょうか。(私の思い違いかな?)

 それはさておき、その財源です。どうやら配偶者控除、配偶者特別控除、扶養控除を廃止すると書いてありますが。それでも、総額1.9兆円です。現状の児童手当の総額6420億円を合わせてもまだ足りません。どうなっているのでしょう。

 しかし、考えみれば、確か民主党はサラリーマン増税反対と言っていたはず。これは、中学生までの子供のいないサラリーマンねらい打ち増税では?

 更に補助金20兆円のうち、18兆円を廃止し5.5兆円を税源移譲、12.5兆円を一括交付金にすると言っていますが、社会保障一括交付金にすれば障害者向けが老人向けなどに振り返られる恐れもありますが、これは民主党の言っている障害者自立支援施策との整合性も疑問です。もちろん医療、介護、保育などもあり問題を精査する必要があります。

 また、災害関連の緊急時のしかも地域によって限定されて必要となる補助金に関しての取り扱いはどうなっているのか解りません。

 道路公団の廃止、高速道路の無料化はもっと解りません。そうなれば高速道路は直轄国道となり補修や改修には国の直轄公共事業となります。しかし、一方で直轄公共事業費は半減ですからこれでは新しい道路どころか、命にかかる直轄河川の改修や堤防の整備などもおぼつかないのでは!(他にも疑問は沢山)

 勿論、反論もあると思いますが、実はマニフェスト選挙とはこのように書いてある裏までしっかり読まなければ絵に描いた餅になってしまいます。耳障りのいいことばかりで国民を欺く選挙では意味がありません。

おっとこれは失礼、言い過ぎました。しかし、これぐい精査しないと実現性は確認されないのですから、普通ではその現実性はすぐには理解できません。

 マスメディアをはじめ真剣に各党のマニフェスト検証する第三者機関が国民にその実現性などを提示出来る、また、各党に質問をなげかけれるシステムを作らなければ、この選挙手法は早晩霧散してしまいそうな気がします。
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