田村のりひさホームページ

かわら版

●かわら版● 『子育て支援対策小委員会「中間とりまとめ」』

 4月23日投票の衆議院千葉7区補欠選挙は、自民党公認候補の斉藤健さんが残念なことに千票足らずの僅差で敗れました。私も数回応援に行っただけに残念でした。民主党代表選挙の連日の報道により永田メール問題が国民の記憶から薄れてしまったのは事実ですが、小沢神話が影響したとは思いません。それよりわが陣営の時間不足が大きな要因だったと感じます。実際応援に入ってみて選挙戦中盤からいきなり投票日になってしまった感があります。あと一週間あれば勝てたと思うだけに悔やまれます。


 さて、この選挙の週は国会は休戦模様でしたが、我々与党はこの間も政策立案に余念がありません。
 以前、私が自民党子育て支援対策小委員会の委員長をおおせつかっていることはお伝えさせていただきましたが、ゴールデンウィークまでに「中間とりまとめ」を作成することができました。これは現在わが国の最重要課題である少子化対策に対応するもので、政府では猪口大臣が担当されています。連休明けに政府与党協議会が開催されるためそれまでにまとめる必要があった訳です。


 昨年の少子化対策では児童手当の小学6年生までの拡充。出産一時金の35万円までの拡大、更に不妊治療の助成強化などが実現を致しました。
 今回は3歳児までの児童手当の増額や子供を持つ家庭への減税、育児休業給付の増額や望むものが全て受けられるような奨学金の充実。また、家庭を築こうとする若者にフリーターなどから安定的な雇用が得られる為の相談窓口の創設や特別職業訓練枠の設定。マザーズハローワークなどを通じて出産などで離職した女性の再チャレンジ支援。病児保育の体制整備や放課後児童クラブの拡充。塾に行かなくても学校での学力向上を目的とした放課後利用策、母親の子育ての悩み相談やストレスの発散ができる集いの広場・地域子育て支援センターなどの増設。なによりも、結婚・子育てを地域全体で応援する社会を実現するため「家族の日」の制定や「国民家族会議」の開催などの国民運度を展開することなど、ここで全てを書くわけには行きませんが、多くの政策を盛り込ませていただきました。

 これから、これをもとに政府や公明党と調整を行いながら6月に作成される「経済財政運営の基本方針」へと盛り込み、厳しい財政の中すべてを実現することは難しいかもわかりませんが来年度の予算編成をしていきたいと思います。応援宜しくお願い致します。
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