田村のりひさホームページ

かわら版

●かわら版● 『共謀罪て危ないの』

 昨今、子供達を襲う痛ましい事件が相次いでいます。ご家族のお気持ちを考えると、胸が痛みます。私にも小学生の子供がいるだけに、子供の安全対策を強化しなければと思いますが、今回の少子化対策の一環として、スクールバスを打ち出しました。しかし、基本は街全体で子供をどのように守っていくかが重要であり、場合によっては集団下校の際に保護者や高齢者を含めたボランティアの付き添いなど、その地域に応じた安全対策を工夫することが必要です。学校、家庭、地域が協力して、子供達を守ることができるよう、国も施策を進めて参りたいと考えます。


 さて、国会は現在、走っては止まり、止まっては歩くという状態を続けています。教育基本法の審議入りでもめ、条約刑法(共謀罪)の採決をめぐっても、混乱をきたしています。特に条約刑法に関しては、一部マスメディアの間違った報道により国民の皆さんにも誤解が生じています。居酒屋で、会社帰りのサラリーマン2人が会社の上司が気に入らないと「殴ってやる。」と意気投合した場合も犯罪になるなど、テレビで流れていましたが、それが本当なら大変なことです。そんなことはあり得ません。確かに共謀罪自体は、犯罪を起こすために謀議を謀れば対象となるというものですが、しかし、今回の法律は範囲を限定しています。つまり、話し合っただけで犯罪となる対象は、犯罪集団(暴力団や反社会的集団、国際テロ集団)に限られる訳です。一般国民の集まり、会社や労働組合、サークル等はこの法律は適用されず、相談だけでは犯罪となりません。

 そもそも、この法案は国際テロなどを未然に防ぐ、国際犯罪防止条約を締結するためのもので、この条約はすでに民主党も含め国会で賛成決議をしています。世界で120ヶ国が条約を結んでいますが、日本はこの法律を整備できていないため結べていません。テロを含めた麻薬、覚醒剤の密輸など、国際犯罪を防ぐ為には、他国との情報の共有、捜査の協力などが重要です。この条約に参加できなければ、我が国にとっては治安上問題が生じます。これらの事を考えれば、この条約刑法を早急に成立させねばなりません。


 子供達に対する身近な恐ろしい犯罪からテロなどの国際組織犯罪まで、国は国民のために安心安全な社会を造るため、しっかりした対応をしていく必要を感じます
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