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世界テレコム2006 スピーチ概要 「日本のICT戦略の原則」 前編

アジアで開催される世界テレコムのフォーラムにて講演することができて光栄です。この大きな行事をホストする権利を得た中国政府にお祝い申し上げます。また、ITUに対し、史上最も短期間で開催されたアンタルヤ全権委員会議の成功についてお祝い申し上げます。
私は本セッションのキーノートスピーカは、将来のデジタル社会についての2つの質問に回答することが期待されていると思います。一つめは、情報社会の構築を導く原則は何かです。
二つめは、新しいデジタル社会の場を実社会の争いや犯罪の問題からどのように回避させるかです。
一番目の質問への回答として、日本政府が打ち出した「IT新改革戦略」と「u-Japan政策」について簡単に紹介したいと思います。5年前、世界のICT革命に乗り遅れていたわが国は、国家の危機感を背景に、ICT投資を積極的に行って世界に追いつくことを目的としたe-Japan戦略を策定しました。その戦略は、ブロードバンドの普及や料金の継続的な値下がりなど、着実に成果を上げています。そして、ICTアプリケーションの重要性を強調するため、この戦略は2003年7月に改定されました。今年1月には、日本がICTインフラのトップランナーとなったとの認識のもとで、e-Japan戦略を補完する「IT新改革戦略」が策定されました。この新戦略を策定する最初のステップとして、政府のIT戦略本部は日本国民が近い将来に実現すべき社会のビジョンを示しました。例えば以下のような例があります。
・国民の全てが良質で効率的な保健・医療・福祉を受けることができる社会
・資源やエネルギーを有効に利用し、環境への負荷を最小限にする社会
・テロや地震などによる被害の危険性を最小限に食い止めうる社会
ICTがこれらの社会を実現するために強力なツールであることを認識し、新戦略は、以下に掲げる基本原則を謳っています。第一は、ICTの構造改革力を追求することで、日本の社会が抱えるさまざまな課題解決をICTによって行おうとするものです。ICTを高度に利用し始めると、その利用する人々の仕事や生活の慣行が大きく変わらざるを得なくなることが少なくありません。そして、そうした変化は、しばしば既存の構造や利害関係にも変化を迫ります。新戦略はより多くの人々が改革から恩恵を受けられるようにICTの力を利用する必要性を強調するとともに、既存の社会構造や限られた人々に恩恵を与えている現状の打破を求めています。
第二の原則は、利用者・生活者を中心においていることです。基礎インフラ投資の段階の次に来るIT改革の第二段階においては、利用者の満足度を優先することとしています。>技術発展の持つ可能性を念頭におき、総務省が2004年12月に策定した「u-Japan政策パッケージ」は、望ましい社会を実現するための不可欠なツールとしての「ユビキタスネットワーク」という概念を提唱しました。この「ユビキタスネットワーク」という概念は、空気や水のようにICTが我々の生活の隅々まで行き渡るという考えを反映するものです。ICTの基礎技術は、RFIDタグやIPv6などで既に実用化されています。さらに、食品トレーサビリティ、ホームセキュリティシステムといった最先端のアプリケーションが開発されています。
近い将来、固定通信網と無線通信網が統合されシームレスなアクセス環境へと発展するでしょう。この政策パッケージを実施し、こうした方向性のもとでICT開発を加速化することにより、社会構造を改革するツールとしての力が十二分に発揮されると、総務省は考えています。


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