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世界テレコム2006 スピーチ概要 「日本のICT戦略の原則」後編

技術の発展により、ICTが普遍的なものになっているのは、先進国だけの話ではありません。それは、世界規模で現実化しているものです。衛星携帯電話により、誰もがサハラ砂漠の中心で他の人と通信することができるようになりました。グラミーン銀行のモハマド・ユヌス氏が、携帯電話サービスが最貧国の田舎でも提供することができると証明したことも忘れてはなりません。
つまり、日本はICTが望ましい社会を実現するためのツールとして認識しており、ICTがもたらす構造改革を推進することを決めたのです。ICTが発展する方向性は、すべてのモノとヒトを結びつけ、ヒトやモノが、いつでも、どこでも通信できる「ユビキタスネットワーク」という新しい言葉の中に示されています。
わが国は、これらの展望を共有することにより、ヒトを中心とした構造改革第二段階に着手しています。さて、二番目の質問に移ります。デジタル社会という新たな場は、どのようにして実社会の争いと犯罪行為の問題を回避するかです。
私は、実社会の全ての問題はデジタル社会でも起こりうると考えています。さらに、デジタル社会に特有の新たな問題も何点か見つかっています。例えば、著作権の侵害や、違法情報の氾濫です。進歩し続ける技術により、これらの問題への対応は進んでいます。しかしながら、別の技術進歩によって、すぐに新たな問題が発生します。
したがって、デジタル社会の問題を言及するにあたり、デジタル社会では、実社会よりもこのような問題を阻止する重い責務を負う必要があります。なぜなら、デジタル社会は世界の全ての人々に開かれているからです。私は、日本は世界で初めて携帯電話のスパム問題が深刻な社会問題になるなど、早くからスパムメールの問題に取り組んできた国であると考えています。スパムメールへの取組みとしては、迷惑メール法等に基づく厳正な法執行を行うとともに、官民連携による「迷惑メール追放支援プロジェクト」を実施しています。
具体的には、電気通信事業者による迷惑メール送信者の回線停止等を促進しているほか、迷惑メール対策技術について、法的整理を行い、これをセミナーやホームページ等で公表し、電気通信事業者によるスパム対策技術の導入を促進しています。また、日本では、海外から送信されるスパムメールが増加しており、国際連携の推進強化も重要と考えております。そこで、私はスパムメールを阻止する世界的な取組みにおいて、ITUが中心的な役割を果たされることを期待しています。

最後に、8年間に渡り事務総局次長として不断の努力を以てITUを支えてこられたロベルト・ブロア氏に対し心より感謝申し上げます。そして、ITU活動に専念し140年以上続いているITUの歴史に新たなページを数多く加えられた内海善雄 事務総局長に対しても心より感謝申し上げます。ご清聴ありがとうございました。


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