田村のりひさホームページ

かわら版

●かわら版● 「年金記録問題検証委員会と年金記録確認第三者委員会」

 6月22日(金)に衆議院本会議で12日間の会期延長が決まり、参議院選挙も一週間延びることになりました。いろいろな声はありますが、公務員の天下りを無くすための「公務委員制度改革関連法案」、また組織として腐っている社会保険庁を解体して公務員でなく民間の力で運営するための「社会保険庁改革法案」、更に今回の年金記録の不備のために、時効がきて年金が貰えなくなるのを防ぐための「年金時効撤廃特例法案」を成立させるためにはいたしかたないところでしょう。


 さて、社会保障をライフワークとして、10年間国会で仕事をしてきた私ですけれども、現在、総務副大臣であり年金とは少しばかり距離を置いていました。しかし、何の因果かこの「宙に浮いた年金記録問題」で総務省に『年金記録問題検証委員会』と『年金記録確認第三者委員会』が設置されることとなり、菅大臣から担当の副大臣に任命されました。

 私にとっては専門分野であり、経験を活かせればと思いますが、大変重要な任務です。すでに両委員会ともスタートしており活発な協議がなされておりますが、『年金記録問題検証委員会』は7人の有識者から構成され、「今回の問題がなぜ起こったのか。どこに問題があるのか。どこに責任があるのか。同じ過ちを犯さないためにどうすればいいのか。」などを検証していきます。


 一方で『年金記録確認第三者委員会』は社会保険庁に保険料の納付記録がなく、ご本人も領収書などの資料がなくても、まじめに保険料を払ってきた方々に年金が支給される権利を回復するために、ご本人の立場に立って判断する機関です。現在そのための基本方針や基準を決めており、7月中には全国に50カ所、地方委員会を設立します。勿論、社会保険事務所も窓口としますので、問題のある方々は是非ともご利用ください。また、全国にいる五千人の行政相談員の方々もご協力いただきますので、気軽にご相談いただければと思います。


 いずれにしても、これだけの問題が生じたのは社会保険庁の職務怠慢が原因であることは間違えありません。これをチェックできなかった歴代の社会保険庁長官、厚生省、さらには内閣、そして我々与党にも大きな責任があります。何より、国会議員全体も行政を監視できなかった反省を持たなければなりません。


 国会で醜く争うより、今、国民の皆さんに向かってやらなければならないことがあるのではないでしょうか。少なくとも総務省は両委員会を通じてそのような責務を感じています。
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