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かわら版

●かわら版● エアレーション 第2回

さて、今回は前回に引き続き、日本水道新聞社発行 「日本下水道新聞」のコラム「エアレーション」の第2回の原稿 自由民主党の議員連盟の組織や下水道事業促進議員連盟の流れをご紹介致します

 前回は私が下水道事業施策に注力するきっかけについてお話し致しました。今回はそれを受けて、議員連盟の組織・形態・活動内容についてご説明します。
 まず、下水道事業促進議員連盟の歴代会長をご紹介致しますと、初代会長 田村元 元衆議院議長、次いで村岡兼造 元官房長官、綿貫民輔 元衆議院議長、そして、現会長の額賀福志郎財務大臣と、時の大物政治家にご就任頂いております。
 そもそも議員連盟とは、その政策や事業に関心や理解のある国会議員に入会を頂き、目的を達成するため活動し、そして予算の確保を目指します。活動内容と致しましては、勉強会や総会の開催、時には終末処理場へ視察に出かけたり、更には実際に埋設されている下水道管の中に入り、老朽化している現状をつぶさに確認することもあります。このような活動を通して下水道整備の必要性をより実感し、政策へとフィードバックして参ります。
 現在、当議員連盟は会員数123名という大所帯であり、これは自民党国会議員の3人に1人は会員であることになります。また、新たに当選された国会議員にも随時、多くの入会を頂いている状況を鑑みますと、それだけ地域において下水道の必要性が高いことがうかがわれます。
 しかしながら、残念なことに、下水道事業の予算に関しては、政府の公共事業削減の方針により、他の公共事業と同様、近年、右肩下がりであり、故に、下水道整備の遅れが懸念されます。
 また、政府としては、二〇一一年の基礎的財政収支の均衡を目指し、最大14.3兆円の財政支出の削減を目標とし、その結果、下水道事業も含め、公共事業削減も、尚一層、厳しくなります。他方、少子高齢社会に突入した我国において、社会資本整備にエネルギーを向けられるタイムリミットも限られており、今こそがその正念場であり、下水道の普及率やその老朽化を考えると、今後一〇年間が最重要と私は確信しています。
 そこで、その必要性を訴えるため、昨年、集中的に勉強会を重ね、これからの下水道事業のあり方をテーマにした提言書を取りまとめました。次回はその提言書についてご紹介致します。

次回、後日、ご紹介致します

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