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かわら版

●かわら版● エアレーション 第3回

 国と地方の財政状況が年々、厳しさを増す中で、下水道事業促進議員連盟は、その名の通り、下水道事業の整備促進に危機感を持ち、平成19年2月21日、政策勉強会を立ち上げました。6月までの実質3ヶ月強の間に、合計8回の会議を開催し、ハードスケジュールではございましたが、毎回、ほぼ全員が出席し、白熱した議論が飛び交い、このような国会議員の勉強会としては異例の展開でした。その成果を取りまとめたものが「これからの下水道事業のあり方に関する提言」です。今後の下水道事業の目指すべき基本的な方向性・講ずべき施策を示すことができたと自負しております。もともと、この提言書を作成したのは、世に下水道事業の重要性・必要性を訴えようと言う目的と、下水道整備に係る必要な予算を確保するためです。
 現在の国の予算の決定プロセスは、毎年6月の半ばに「経済財政運営および経済社会の構造改革に関する基本方針」、所謂、骨太の方針が決定され、それを基に8月後半に概算要求が各省より行われ、その後の財務省の査定を経て、年末に向けて予算案が編成されます。この予算案を翌年の1月から開会される通常国会で政府与党で成立させます(野党は必ず予算案には反対です)。
一昔前までは、この年末の予算編成において各省の役人のみならず、国会議員や、地方自治体の首長・地方議員、また、予算要望する各種団体まで、夜通し・泊まり込み、連日徹夜での攻防があり、いろいろなドラマが生まれたようです。幸か不幸か、現在は簡素化が進み年末の山場が減りましたが、その分、6月の骨太の方針が重要であり、ここで事業の必要性が示されなければその後の予算獲得に支障ごきたすのです。
 そこで今回の提言書を6月までに取りまとめ、「骨太の基本方針」の作成過程において、関係者への説明資料として活用し、その後の予算編成のプロセスにおいても随所に活用し、ご理解を深めていただきました。
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