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かわら版

●かわら版● エアレーション 第4回

 今年の四月は各都道府県・各市町村など行政は大混乱です。日銀正副総裁がなかなか決まらないことは国際的な日本の信用を失うことで、国益を損ないますが、道路特定財源暫定税率の問題は国のみならず、地方行政の財政を直撃です。道路にとどまらず、公共事業全般・教育・福祉等、軒並み一〜二割カットなどの話が飛び交っていますが、これは、行政のファイナンスの問題だからでしょう。本来、減税政策は予算編成時に折り込むものであり、今回のように突然の出来事に現場は対応できません。このような事態を生むことになり、私も、一人の国会議員として深くお詫び申し上げます。併せて、与野党共々、国民を蔑ろにした政権闘争に早く終止符を打たなければならないと思っています。決してこのような混乱による下水道事業の進行に支障をきたさないよう努力して参ります。
 さて、前回、下水道事業促進議員連盟が提言を取りまとめ、下水道事業の必要性・重要性について政府・自民党にご理解を頂いていることについて述べましたが、今回はその具体的内容を皆さんにもご紹介申し上げます。
 まず、下水道処理人口普及率 約七割、汚水処理人口普及率 約八割と整備は進んでおりますが、依然として地域間格差は残っています。これらを解消していくことの重要性を示しています。その上で、

@激化する集中豪雨から国民の生命・財産を守るため、着実に施設整備を行い、あわせて、ハード・ソフト・自助による総合的な内水氾濫対策を強化すること

A地震時に必要不可欠な生活機能を確保するため、代替手段のないライフラインである下水道施設の耐震化を着実に進め、早期機能回復に必要な減災対策を強化すること

B良好な水環境を創造するため、富栄養化防止に向けた高度処理を積極的に推進し、再生水や雨水を水資源として循環利用する取り組みを強化すること

C循環型社会の形成に貢献するため、下水道が有する豊富な資源・エネルギーの循環利用に向け、民間企業の能力を活用する仕組みを構築すること

D下水道機能の持続性を確保し、ライフサイクルコストの最小化を図るため、老朽化施設の延命化を支援する仕組みを構築すること

E住民の理解を得て、未普及地域の整備を促進するとともに、地方公共団体の財政基盤を強化する仕組みを構築すること

 以上、今後の今までとは違った観点からも下水道の重要性を提言できたものと当議員連盟の事務局長の立場からも自負しております。
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