田村のりひさホームページ

かわら版

●かわら版● 「租税特別措置法成立」

 道路特定財源暫定税率が復活しガソリンが二十五円、軽油が十七円値上がりすることが決まりました。多くの方々が「安いままの方がよかったのに」とお思いのことだろうと思います。勿論、安いに越したことはありませんが二兆六千億円に上る税収不足を放置することはできません。2.6兆円といえば消費税1%ぶん。毎年、25兆円以上の借金をしているわが国としてはこのままというわけにはいきません。何より、国及び1800以上の自治体がすでに予算を組み執行している段階で収入が入ってこなければどうなるか。資金繰りが付かずに借入れができなければ企業なら倒産です。

 2.6兆円の内、地方税で9千億円、交付金、補助金が1.3兆円、合わせて2.2兆円が県、市町村向けです。問題は国よりも地方の方が大変だと言うことです。仮に暫定税率を止めるとすれば、それようの予算を国、地方が組まなければなりません。そのためには半年以上、一年近くの期間が必要です。この四月から準備しだして来年の四月からスタートと言うことでしょう。こんなことは民主党の皆さんもわかっているはず・・・。

 このような状況の下、全国の知事さん、市長さんや議員の皆さんが大挙して永田町まで暫定税率復活の為の要望を要求しに来られたことはテレビでご承知だと思います。相当困って見えるようで、事実、公共事業のみならず、教育、福祉にいたるまでかなりの自治体が支出の抑制をしているようです。このままでは住民サービスに支障をきたすということです。

 民主党の狙いは「ガソリンを安くし、解散に追い込めば世論は民主党につく」と言うことでしょう。勿論、野党第一党としてこの気持ちはわからなくはありません。しかし、これは禁じ手です。いや与党は行政の運営上、引き上げざるを得ないことを知ってのことでしょう。だから小沢さんはおそろしい。つまり、我々はガソリン税を引き上げて世論を失おうとも、国や地方への行政の責任上これをやらざるを得ないのです。

 「道路行政には無駄が多い。」とのお叱りの声があることも確かです。一連の報道どおりマッサージチェアやミュージカルなど必要の無いもの税金を支出していたことをチェックできなかったのは国会のとりわけ与党の怠慢です。深く反省をせねばなりません。それでも再度引き上げなければならないのが行政を預かる与党です。


 このような苦悩の中、4月30日に衆議院で再可決いたしました。民主党主導の参議院が審議をあまりせず、2ヶ月経っても採決をしない為、自動的に否決とみなし三分の二を使ってのことです。たまたま、衆議院にその数があったからこそできましたが、そうでなければ全国中どうなっていたことか思うとゾッとします。


 それにしても、反対であるにしろ今回の民主党の国会での対応は行過ぎです。議長を監禁して本会議を開かせなくするような実力行使はどうなんでしょうか・・・。


 国民の怒りの中でのガソリン税の再引き上げを行う以上、道路特定財源の使い道を福田総理が言うとおり一般財源化し、その上で無駄を省き使っていくことの重要性を改めて感じています。
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