田村のりひさホームページ

かわら版

●かわら版● 「やってられるのか解散総選挙・リーマン破綻」

 大変なご迷惑をおかけした福田総理の突然の辞任より自民党総裁選に入り早中盤戦、「やらせの総裁選」だとか「総選挙のための自民党の演出」などと揶揄されていますが、本当に今、解散総選挙を行っている余裕があるのでしょうか。

 
 驚くべきニュースが昨日飛び込んできました。米国証券大手、リーマン・ブラザーズの経営破たんです。アメリカ政府の協力のもと、米国大手銀行のバンカメが救済合併を行うのではとの予想を裏切っての破たんにダウ平均も500ドル以上の下げを記録、日経平均も600円を超える下落となりました。さらに、バンカメがリーマンの代わりにメリル・リンチの救済買収を決めたことは、米国金融の危機感のあらわれでもあります。

 さて、負債総額64兆円にも及ぶリーマンの破たんの影響は未だどこまで広がるか予想できず、日本の金融機関にも2000億円を超える損失が生じるおそれも言われていますが、今回の衝撃するところはベア・スターンズや連邦住宅公社のときには米国政府が公的資金を投入してでも救済へ動きを示したが、今回は全くその動きがなかったことです。大統領選挙を目前にして、民間企業に税金を投入することへの非難を恐れたのか。そうだとすれば、これは米国一国にとどまらず世界的な金融不安の引き金になりかねません。

 市場はリーマンの次に疑心暗鬼・・・。そんな中、今度は米国保険最大手のAIGの危機が伝えられています。預かり資産100兆円を超える世界最大級の保険会社であり日本にも関連会社があるだけにこの影響もこれから見守っていかねばなりません。

 サブプライム問題で火がついた今回の世界的金融不安ですが、今や、オルトAやプライムローンにまで飛び火しており、底なしの兆しさえあります。米国住宅市場はバブルにより4割膨らんだものがまだ、2割しか下落しておらず、日本のバブル崩壊後のことを考えれば、まだ、傷が深まる可能性は大。しかも、これは証券化商品を通じて世界金融を不安に落とすだけではなく、今まで、住宅資産上昇の含み益が米国の消費に回っていただけに逆に回転すればアメリカ経済は消費不況にさえ陥る恐れがあります。最後の消費者である米国が物を買わなければ、世界の工場である中国をはじめとするアジアの国々にも影響が出るでしょう。金融のみならず、実体経済にまで・・・。


 日本では事故米の流通拡大が問題になっている中、また、原油高騰などで産業界が悲鳴をあげている現在、アメリカ発の世界不況の恐れを目の前にしてマスコミにあおられ解散総選挙などしている場合なのか疑問を感じます。

 政局ばかりの権力闘争より、新しい総理を早く造り国会を開会し経済対策や金融不安への対応、更には消費者行政の安定、社会保障の立て直しをはかるほうが先のような気がします。任期はまだ1年あります。


 皆さんはどう思われますか。
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