田村のりひさホームページ

かわら版

●かわら版● 「いよいよ決戦迫るか 私の政策」

 選挙の日取りがなかなか予想できません。選挙をしなければ審議を長引かせると小沢民主党の戦術に、徹底反対で審議拒否も辞さないのならその時はそれを争点に解散を打とうとする麻生総理と、なかなか両党とも正念場です。

 ただ、経済の状況だけは予想ができず最近の株価の情勢や実体経済への影響を考えると解散時期は予断を許しません。世論調査で解散より景気対策という声が圧倒的に多いのも気になります。勿論、麻生さんもチャンスがあれば何時でも勝負と考えているはず。だから11月30日が投票日との憶測も飛んでいるのでしょう。これもあると言えます。


 さて、サブプライム問題で世界的な金融不安が叫ばれる中、わが国の経済がどうあるべきか?
 アメリカの消費はこれから数年は期待するのはかなり厳しい気がします。もともと、住宅価格のバブルで高騰した含み益を根拠に消費を謳歌していた十数年でしたから、これからは逆資産効果にかなり苦労するはずです。平均4割以上上がった住宅価格がまだ2割しか下がってないのではこの傾向はまだ続きます。
 
 欧州も米国の金融不安が波及しているため、経済はかなり混乱し貸し渋りなども発生しているので、米国の代わりに消費に期待するのは無理でしょう。あわせて、中国がまだ残っているというデカップリング説も早くも崩壊。それもそのはずで、中国はあくまでも世界の工場としての役割が中心です。日本の輸出額はいくら中国が一位といっても、アメリカへのように自動車関連などの最終消費財に近い物を輸出しているわけではなく、アメリカ向け輸出商品への生産財や工作機械が中心であるため、やはりアメリカの消費が減退すれば、中国の生産が落ち、日本の中国への輸出額も落ち込むわけです。


 かなり、わが国も輸出産業は影響を受けるはずです。結果的に景気対策を打つのなら当然内需を刺激することが大切です。

 住宅促進の為の減税は当然必要ですし、株価を上げ側面的に経済を支えるためには減税延長も必要でしょう。いずれにしても、内需を刺激するためには、財政支出や減税などの景気対策を行わなければなりません。

 それにしても、ここ5〜6年輸出企業を中心に大企業が最高益を上げながら人件費を抑え、下請けなどの発注単価を抑えてきたことは残念でした。もしここで中小零細企業が十分利益を上げられ、結果従業員の給料がUPしてれば購買力が上がり消費に結びつきデフレ経済からの脱却もできていたかもしれません。確かに、国際競争を続ける輸出産業はなるべく人件費や発注単価を抑えて競争力を維持したいのはわかるのですがマクロ経済を考えればこれは失敗でした。

 自動車産業すら輸出がこければ大変です。それは国内販売台数も減少傾向だからで、これは少子化だけが理由ではありません。やはり国民所得が伸びないため消費に元気がないからです。

 以前は世界一の一人当たり国民所得も今やOECD諸国で20番前後。10年近く賃金は伸びず、円が弱体化すればこの結果も理解できます。勿論、民間だけが問題ではなく財政再建の為、政府支出を減らしてきたことの影響もあります。中でも介護、医療費の圧縮は大問題でした。なぜなら、国民にとって最もニーズのある国民需要を無理に押さえ込む結果となり、その従事者の所得を押さえ込んでしまったのです。
 介護の現場での給料の低さは有名で、介護報酬の引き上げは必須であります。このままでは介護や医療に希望を持って就職した若者の夢は砕かれてしまいます。

 今、わが国に必要なことは国民所得を上げ賃金を上昇させることです。所得2割り増し計画などを実行しなければならないと私は考えます。

 そのような意味で、とりあえず単年度とはいえ公明党が提案する定額減税には賛成です。先ずは内需を盛り上げるため購買力の強化が必要でその為には定額減税は2〜3兆円必要と思います。

 財政のことを気にされる方がいますが、私が思うにもともとこの国の国民負担の低さでは財政が持つはずがありません。今の状況は中福祉低負担であり、公的医療保険や介護保険の無い米国とほぼ同じ負担であるわが国の国民負担率は40%と、欧州で最も低い部類の英国と比べても10%近く下回るわけで、行政の無駄は勿論省くにしても限界があります。当然、消費税は将来、食料品などを据え置くことはあるにしても上がるでしょう。

 ただ、その前提としても国民の所得が上がらねばなりません。なぜなら、所得が伸びずに消費税を上げれば消費は減退し税収も伸びないからです。これは当たり前です。

 とにかく、国民の所得、給料の増えない社会は元気が出ません。若者も希望が湧きません。国民所得を増加させること、これが当面の政治の使命と思います。


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